一定期間、土地や建物の占有を続けることにより、その土地や建物の所有権を取得できるという制度です。

以下の２種類があります。

１．１０年の取得時効

　占有を開始したときに善意・無過失であり、所有の意思をもって１０年間占有を続けたときは、その土地や建物の所有権を取得できます。
　例えば、他人の土地であることを全く知らずに、１０年間畑として使用していた場合が挙げられます。

２．２０年の取得時効

　１と異なり、占有の開始時において善意・無過失でない場合において、所有の意思をもって２０年間占有したときに、その土地や建物の所有権を取得できるというものです。
　例えば、他人の土地であることを知りながら２０年間畑として使用してした場合が該当します。

　取得時効が完成していたら、速やかに登記をするべきです。なぜなら、登記をしないと原則としてあなたの所有権を他人に主張できないからです。
　例えば、時効が完成したのに登記せず放置していたら、登記名義人が土地を他人に売ってしまったとしましょう。あなたはその他人に所有権を主張できません。また、その他人が移転登記を完了させてしまったら、あなたはその他人から出て行けと言われてしまう可能性があります。
　

　登記というのは、登記権利者と登記義務者が共同して申請します。この場合の権利者というのは取得時効の完成によって所有権を取得する人です。登記義務者とは取得時効の完成によって所有権を喪失する人です。つまり現在の登記名義人です。
　登記義務者が協力してくれれば、共同申請して終了です。しかし、登記義務者は所有権を失う結果となりますので、協力してくれないケースもあります。
　その場合、訴訟を提起するということになります。登記の移転を命じる判決正本があれば、登記権利者が単独で所有権移転登記をすることができるからです。

　弁護士へ依頼すると、まず登記義務者に対して登記申請に協力していただけるよう交渉します。ご本人が交渉するよりも、専門的知識をもった弁護士が交渉することにより、任意に協力していただける可能性が高まります。
　協力していただけない場合は、訴訟を提起することになります。訴訟は高度に専門的知識を要するものです。また、裁判所に毎回出頭する負担も大きいです。ご本人のみで訴訟を遂行するのは大変厳しいでしょう。弁護士へ依頼するのがベストです。

弁護士費用は下記の通りです。

１．相談料

無料

２．着手金

３０万円（税別）

３．報酬金

　下記の表によって算定される金額を基準とします。しかし、絶対これに従うというものではなく、個別の事情に応じて適宜減額いたします。なお、この表は旧弁護士会報酬基準を元にしています。

取得物件の時価相当額が３００万円以下の場合	取得物件の時価相当額の１６％（税別）
取得物件の時価相当額が３００万円を超え３０００万円以下の場合	取得物件の時価相当額の１０％（税別）＋１８万円（税別）
取得物件の時価相当額が３０００万円を超え３億円以下の場合	取得物件の時価相当額の６％（税別）＋１３８万円（税別）
取得物件の時価相当額が３億円を超える場合	取得物件の時価相当額の４％（税別）＋７３８万円（税別）

　お電話またはメールにてお問い合わせください。相談日時を設定させていただきます。
　なお、お問い合わせ内容次第ではお断りすることもございますので予めご了承下さい。